

確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。今回は、私が企業型DCの取り扱いを始めることとなった経緯をお話しします。2010年6月に財務コンサルタントの会社として、株式会社アイエフパートナーズを設立しました。場所は、豊島区大塚です。りそな銀行の先輩が独立開業している事務所に間借りする形
資産運用の基本は、「長期・分散・積立」です。それぞれのポイントは、以下の通りです。1,長期:株式型の投資信託は、値上がり・値下がりが大きいですが、長期に保有をした場合、値下がりのリスクを軽減できるというものです。2,分散:伝統的に「株式、債券、不動産」の3資産に分散するとリスクを抑制出来
まずは、良いインフレのメカニズムをご説明します。景気が良い時に起きるモノやサービス価格の上昇です。前回の続きで、景気が悪化するからスタートです。1,景気が悪化する2,日銀は、金利を引き下げて、企業や個人が借り入れをし易くします。3,企業は設備投資や人員を増やそうとします。4,商品
インフレになると金利が上昇します。金利を上昇させてインフレを抑え込むことを「インフレ抑制策」と言います。そのメカニズムは、以下の通りです。1,金融機関からの借入金利が上昇する2,企業や個人の借り入れのニーズが減退する3,企業は設備投資や人員を減らし、個人は住宅の購入などを控えるようになる
2022年は、世界的に「インフレ」が大いに話題として取り上げられました。日本においても、電気、ガソリン、食料品などの価格が上昇し「インフレ」が起きています。では、「インフレ」とは、どのような状況のことを言うのでしょう。「インフレ」は、英語では「inflation」、日本語に訳すと
2022年5月の改正で、個人型DC(iDeCo)の加入年齢が60歳から65歳に引き上げられました。一方、企業型DCは規約に定めることにより、最長、65歳までだった加入年齢が70歳までとなりました。厚生労働省の高齢者雇用安定法の改正(令和3年4月1日施行)により、65歳までの雇用確保(義務)に
2022年5月の改正で、企業型DCは規約に定めることにより、最長、65歳までだった加入年齢が70歳までとなりました。これは、厚生労働省の高齢者雇用安定法の改正(2021年4月1日施行)により、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務が新設されたことに合わせたものです。
確定拠出年金は英語では「Defined Contribution」となります。Definedは「確定した」、Contributionは「拠出」と訳されます。積み立てた金額が確定しているが、受取は、運用の結果で決まるので「確定拠出」となるわけです。なので、確定拠出年金は、頭文字をとって「DC」と言われ
今年、2022年10月から、企業型DCの加入者も個人型DC(iDeCo)同時に加入できるようになりました。新聞などでご存じの方もいらっしゃると思います。では、企業型DCとiDeCoの併用をどのように活用すればよいのでしょう?企業型DCもiDeCoも拠出時、運用時、受取時共に税制優遇があり