

確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 中小企業の退職金制度と言えば、中小企業退職金共済(中退共)がとても有名です。 中小企業退職金共済(中退共)独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部のホームページには、以下の説明が書いてあります。 中退共制度は、中小企
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。確定給付企業年金(DB)から企業型DCへの移行はとても難易度が高いです。確定給付企業年金について確定給付企業年金は、その名の通り、給付が確定している年金です。年金受給権者が存在する限り制度を維持していかなくてはならないという前提があります。
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。以前に確定拠出年金(企業型DCとiDeCo)の中でのポータビリティと他の制度とDCとの間のポータビリティがあることをお話ししました。これから、数回に分けて他の制度から企業型DCへのポータビリティについて説明します。 2018年の厚生労働省の調査に
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 2024年6月20日(木)日本経済新聞の朝刊の総合1にショッキングな記事を見つけました。 「会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることがわかった。2022年度末時点の企業型確定拠出年金(DC)元加入者で118万人、資産額は
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 今回は、個人型DC(iDeCo)から企業型DC、企業型DCからiDeCoへの移管について説明します。 DC推進協会では、2024年5月時点で600社を超える企業様に企業型DCを導入いただいています。その際に、必ずと言っていいほどご質問をいただく
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。日本で確定拠出年金制度が始まったのが2001年10月です。制度が導入された当初は「転職してもポータブル」と言われ、DCは受け取るまで、DC内で持ち運びができることを強調していました。 具体的には、企業型DCから企業型DCへ、個人型DC(iDeCo
経営者向けのお得な制度の3回目は「はぐくみ企業年金(旧名称:はぐくみ基金)」です。はぐくみ企業年金のHPによれば、「はぐくみ企業年金(旧愛称:はぐくみ基金/正式名称:福祉はぐくみ企業年金基金)は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された企業年金制度(確定給付企業年金)です。福祉や
経営者向けのお得な制度の2回目は「経営セーフティ共済」です。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円、掛金の上限は800万円)まで借入れでき、
2022年5月の改正で、個人型DC(iDeCo)の加入年齢が60歳から65歳に引き上げられました。一方、企業型DCは規約に定めることにより、最長、65歳までだった加入年齢が70歳までとなりました。厚生労働省の高齢者雇用安定法の改正(令和3年4月1日施行)により、65歳までの雇用確保(義務)に
2022年5月の改正で、企業型DCは規約に定めることにより、最長、65歳までだった加入年齢が70歳までとなりました。これは、厚生労働省の高齢者雇用安定法の改正(2021年4月1日施行)により、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務が新設されたことに合わせたものです。