パンフレットの解説の2回目は「企業型DCの特徴・メリット・導入により期待できる効果」をお伝えします。企業型確定拠出年金には労使ともにメリットがあります。1. 福利厚生としてのメリットとして、以下の3項目が挙げられています。• 福利厚生制度の充実による人材の確保企業型DCとiDeCoの普及
DC推進協会(DeCoPA)では、2025年2月末現在、全国に364名の確定拠出年金アドバイザーが中小企業様に企業型DCの提案を行っております。アドバイザーが企業様にご提案をする際、共通に使用しているパンフレットがございます。これからしばらくの間、パンフレットに記載されている内容を少しずつ解説してい
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 2022年の確定拠出年金法の改正により、60歳を過ぎた方もDCに加入できるようになりました。それはそれで、良いことだと思います。今どき、70歳まで働く人も少なくありません。注意点は、60歳以降に加入された方は、加入してから5年
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 最近では、外国人を雇用している会社も多くなってきました。今回のコラムでは、外国人の労働者がいる場合、企業型確定拠出年金(企業型DC)において留意することをご案内します。 企業型DCの導入を検討している経営者の多くは、日本
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 会社拠出プラス選択制(通称A+B)では、「事業主返還」といって、早期に会社を辞めた従業員から会社が拠出してあげた金額を返還させる制度をオプションで付けることができます。早期というのは、3年以内のことで、1年以内とか2年以内とすることもできます。
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。会社拠出プラス選択制(通称A+B)における留意点の一つ目は、「会社拠出分に客観性があるか」です。 福利厚生制度として企業型DCを導入しようとする企業の多くが、会社が少しでもDCの掛け金を負担してあげようとします。その場合、会社が負担する金額は、最
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 最近では、中小企業にも企業型DCを導入する機運が高まってきました。企業型DCを導入する際に、まず考えなくてはいけないのが導入する企業型DCの形態です。確定拠出年金の形態中小企業が加入できる確定拠出年金の形態が4つあります。①会社拠出のみ(大
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。近年、確定拠出年金(DC)が企業の退職金制度として広く注目されています。確定拠出年金は、厳密には「年金制度」であり、直接的な退職金とは異なりますが、その特徴と仕組みを理解すれば、退職金制度としても大変有効であることがわかります。今回は、「退職金として
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。確定拠出年金(DC)加入するメリット確定拠出年金(DC)には、加入するメリットが大きいのですが、50歳以上の方が確定拠出年金に加入する場合の注意点をご案内します。 一般的な注意点は、以下の二つです・受取りのタイミングが若い人と違う・運用でき
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。確定拠出年金は、iDeCoであっても企業型DCであっても、運用商品を選ぶのは個人個人の自己責任です。 DCの運用商品のラインナップは、運営管理機関(金融機関)が決定します。厚生労働省は、運営管理機関に対して3本以上35本以下で選定するように指示し