投資教育導入をご検討の方

企業内の継続投資教育の重要性とは？

2018年5月1日、企業型確定拠出年における事業主の責務として「継続投資教育を行うこと」が努力義務となりました。
導入時だけでなく導入後の継続教育も実施する必要があります。
当協会ではそのような制度変更に伴う現場での課題解決のための継続的な社内教育をサービスをご提供しております。

企業内での継続投資教育の現状とは？

上記の制度変更によって、多くの企業様が企業型確定拠出年における課題を以下のように感じております。

1.　継続教育に関する事項　24.3％
2.　加入者の無関心　20.1％
3.　法改正への対応　16.9％
継続教育に関する事項や加入者の無関心が多数を占めるが、2022年は「法改正への対応」が16.9%と高い割合となったほか、資格喪失年齢の延長や運用商品ラインナップに関する悩みもあり従来傾向に変化がうかがえる。

出典：2022年特定⾮営利活動法⼈確定拠出年⾦教育協会　企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査2022年版（第18回）報告書

継続投資教育の実例

株式会社ケンツー様、株式会社ケンツーネクスト様より「4月に入社した新入社員に自社の福利厚生について知ってもらいたい」と企業型 DCの説明会をご依頼いただきました実例ご紹介いたします。

選択制確定拠出年金の制度説明会
■担当講師:川井　えりか

在籍中の従業員さまからも企業型DCやiDeCoに興味があることから、社員総会の時間を使って 13名の新入社員を含む約 120名の従業員さまへ、確定拠出年金の説明会をオンラインで開催しました。

実例の詳細はこちら

投資教育サービス内容について

御社のご要望に合わせたサービスをご提案させていただきます。

投資教育パッケージプラン


当協会オリジナル！投資教育コンテンツをパッケージに
当協会では、コスト負担の大きい継続投資教育を、毎月定額で継続的にサポートさせていただくサービスをご用意しています。

詳細はこちら

講師派遣


全国のアドバイザーは金融のスペシャリストです
確定拠出型年金はもちろん、ライフプランに合わせた運用など、テーマに沿ったセミナーをご提供します。

詳細はこちら

コンテンツ作成


企業様のニーズに合わせて色々なテーマでご用意しています
企業様のリクエストや研修時間に応じて、最適なテーマを選択しお届けします。

お問い合わせご相談

企業内の継続投資教育をご検討やご相談をご希望の場合、是非一度下記フォームよりお問い合わせください。
当協会の担当者より折り返しメールかお電話でご連絡申し上げます。なお、ご連絡には３〜４営業日かかることがございます。あらかじめご了承ください。

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    企業型確定拠出年金について個人型確定拠出年金（iDeCo）について投資教育についてDCアドバイザーについてその他

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    一般社団法人確定拠出年金推進協会は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
    一般社団法人確定拠出年金推進協会は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、一般社団法人確定拠出年金推進協会の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

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    4．個人データの第三者への提供
    一般社団法人確定拠出年金推進協会は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

    1） 法令に基づく場合

    2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

    3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

    4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

    5．センシティブ情報の取扱い
    一般社団法人確定拠出年金推進協会は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

    1）本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

    2）収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

    3）法令等に基づく場合

    4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

    5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

    6）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

    6．一般社団法人確定拠出年金推進協会へのお問い合わせ
    当協会の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
    なお、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者が本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。
    当協会の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

    お問合せ窓口
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