iDeCoの制度で知っておきたいポイント
「iDeCoが変わる」シリーズの第3回では、iDeCoの制度で知っておきたい基本ポイントを整理します。前回は金融機関の選び方を解説しましたが、今回は制度そのものの理解を深めていきましょう。
① 掛金の上限と下限（ここが大きく変わった）
iDeCoの掛金は、加入者の区分によって上限が決まっています。
2026年12月以降（2027年1月拠出分以降）は制度改正により、会社員の場合、従来23,000円から最大62,000円へ大幅引き上げとなります。
（※企業年金との関係などにより個人ごとに上限は異なります）
一方で、下限は変わらず5,000円以上（1,000円単位）です。
つまり、少額からでも始められ、かつ大きく積み立てることもできる制度になっています。
② 掛金の変更は年1回
iDeCoの掛金は、自由に設定できますが、変更できるのは年1回（1月～12月の間）です。
企業型DCと違い、柔軟に変更できそうに見えますが、頻繁に見直す制度ではなく、長期前提で設計する制度ということを理解しておきましょう。
③ ポータビリティ（持ち運び）
iDeCoの大きな特徴が、資産の持ち運びです。
・企業型DC → iDeCo
・iDeCo → 企業型DC
・iDeCo → 別のiDeCo
といった移換が可能です。意外と知られていませんが、金融機関の変更（iDeCo→iDeCo）も可能です。
ただし、一度すべて売却して現金化、移換に1～2か月かかる、移換後は指定運用商品（元本確保型が多い）に一時的に入るといった注意点があります。
④ 拠出を止める「運用指図者」という選択
iDeCoは、状況に応じて掛金の拠出を止めることもできます。その場合は、「運用指図者」になることで対応できます。新たな掛金はストップし、資金はそのまま運用継続という状態です。コストは月額数十円程度で、資産から差し引かれます。
例えば、収入が一時的に減ったり、他の支出が増えたりした場合でも、柔軟に対応できる仕組みです。拠出を任意で一時的に止めることができるのは、企業型DCには無い制度です。
iDeCoは、ある程度柔軟で長期資産形成に適した制度ですが、2027年以降は、「小さく始める制度」から「本格的に資産を作る制度」へ進化します。
