退職金はいくら必要？
「社員が定年を迎えたら、退職金はいくら払えばよいのでしょうか？」経営者からすると、意外と答えるのが難しい質問です。
500万円でしょうか。1,000万円でしょうか。それとも2,000万円でしょうか。
実は、退職金に「この金額を支払わなければならない」という一律の基準があるわけではありません。
会社がどのような人材を採用し、何年間働いてもらいたいのか。
そして退職後の生活をどこまで支援するのかによって、考え方は変わります。
退職金は「最後にもらう給与」ではない
退職金というと、「長く働いた社員へのご褒美」というイメージがあります。
確かに、長年の勤務に報いるという意味はあります。
しかし、現在ではそれだけではありません。
公的年金だけですべての老後生活を支えるのではなく、現役時代から自分自身でも老後資金を準備していくことが重要になっています。
その意味では退職金は、「会社が従業員の老後資産形成をどこまで支援するのか」という福利厚生制度でもあります。
「退職時に1,000万円」ではなく毎月で考えてみる
例えば、会社が社員のために毎月2万円を30年間積み立てるとします。
単純に掛金だけを計算しても、2万円×12か月×30年＝720万円です。
毎月3万円なら、3万円×12か月×30年＝1,080万円になります。
こう考えると、「退職時に1,000万円を用意する」という話と、「現役時代に毎月3万円程度を将来のために積み立てる」という話では、経営者が受ける印象もかなり違うのではないでしょうか。
さらに企業型DCの場合には、掛金を積み立てながら従業員自身が運用します。
運用成果によって将来受け取る金額は変わりますが、長期間にわたって資産形成できることが特徴です。
大切なのは「金額」よりも「考え方」
退職金制度を検討するとき、いきなり「退職金はいくらにするか」から考える必要はありません。
まず経営者に考えていただきたいのは、「会社として、社員の将来をどこまで支援するのか」ということです。
会社がすべて準備する方法もあります。
会社が一定額を拠出し、社員自身が資産形成する方法もあります。
両方を組み合わせることもできます。
社員の年齢構成、給与水準、勤続年数、会社の財務状況などによって、適切な制度は異なります。
退職金は「将来の大きな支出」にもなる
もう一つ、経営者として忘れてはいけないのが、退職金の原資です。
就業規則や退職金規程で「勤続○年なら○○万円」と約束していても、実際に社員が退職するときに資金がなければ困ります。
特に社員の定年時期が重なる会社では、一時期に大きな資金が必要になる可能性があります。
退職金制度は、「いくら払うか」だけでなく、「そのお金をどう準備するか」まで考えて初めて制度になります。
退職金の準備方法には、社内で積み立てる方法、中小企業退職金共済、企業年金、企業型DCなど、さまざまな方法があります。
では、そもそも会社には退職金制度を作る義務があるのでしょうか。
次回は、「退職金制度がない会社は問題？」について考えてみたいと思います。
