金利上昇に弱い金融商品とは？
前回は、「インフレとは、お金の価値が下がること」というお話をしました。
物価が上がる時代には、「元本が減らないこと」だけでなく、「お金の実質的な価値を守ること」が重要になります。
今回は、インフレや金利上昇の局面で注意したい金融商品について考えてみましょう。
なぜインフレになると金利は上がるのか？
物価が上昇し続けると、日本銀行をはじめ各国の中央銀行は金利を引き上げることがあります。
その目的は、景気を少し落ち着かせ、インフレを抑えるためです。
金利が上がると、借入金利が上昇するー＞企業や個人の借入が減るー＞設備投資や住宅購入が減少するー＞需要が落ち着き、物価上昇が緩やかになるという流れになります。
2026年の日本も、長く続いた超低金利時代から、金利のある世界へと少しずつ移行しています。
金利上昇で値下がりする代表的な金融商品
金利が上昇すると、最も影響を受けるのが「債券」です。
例えば、年1％の国債を保有していたときに、新しく年2％の国債が発行されれば、1％の国債の魅力は低下します。
その結果、既に発行されている債券の価格は下落します。
つまり、金利が上がると、債券価格は下がるという関係になります。
確定拠出年金では、次のような商品がこの影響を受けやすくなります。
国内債券型投資信託、外国債券型投資信託、長期債券を多く組み入れたバランスファンド
企業型DCで見直したい運用商品
企業型DCでは、「元本確保型」を選んでいる方が少なくありません。
代表的なのは、定期預金、個人年金保険、傷害保険などの元本確保型商品です。
もちろん、退職が近い方や、短期間で使う予定のある資産であれば、元本確保型を選ぶ理由はあります。
しかし、20代・30代・40代など、老後まで20年以上ある方がすべてを元本確保型で運用すると、インフレによって資産の実質価値が目減りする可能性があります。
「価格変動リスク」と「インフレリスク」
資産運用では、多くの方が価格変動だけを心配します。
しかし、本当に考えるべきリスクは二つあります。
値下がりするリスク（価格変動リスク）とお金の価値が下がるリスク（インフレリスク）です。
企業型DCは長期運用が前提の制度だからこそ、この二つをバランスよく考えることが大切です。
次回は、「インフレに強い金融商品とは？」をテーマに、株式や不動産など、長期的に資産価値を守る運用商品について解説します。
