確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。
会社拠出プラス選択制（通称A+B）における留意点の一つ目は、「会社拠出分に客観性があるか」です。
福利厚生制度として企業型DCを導入しようとする企業の多くが、会社が少しでもDCの掛け金を負担してあげようとします。その場合、会社が負担する金額は、最低3,000円（1,000円刻み）以上である必要があります。ある職種だけ、あるいは勤続1年未満は0円というような設定はできません。
会社の負担
会社が負担する部分には、客観性を持たせる必要があり、「この人は、頑張っているからたくさん負担してあげよう」などという決め方はできません。
概ね、以下の4パターンがあります。
１， 一律
例えば、3,000円や5,000円
２， 役職ごと
例えば、役職なし3,000円、主任5,000円、課長10,000円、部長20,000円
３， 勤続年数ごと、
例えば、3年未満3,000円、3年以上10年未満5,000円、10年以上10,000円
４， 基本給の何％
例えば、基本給の2％（1,000円未満切上げ）
ちなみに、役員は従業員と異なり会社が上限いっぱい拠出する場合が多いです。
4パターンの内、「一律」以外は、注意が必要です。役職が変わったり、勤続年数が伸びたり、基本給が変わったりすれば、その都度、会社拠出部分を変更する必要があるからです。特に、基本給の何％とした場合は、かなり事務手続きが面倒になります。
