確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 会社拠出プラス選択制(通称A+B)では、「事業主返還」といって、早期に会社を辞めた従業員から会社が拠出してあげた金額を返還させる制度をオプションで付けることができます。早期というのは、3年以内のことで、1年以内とか2年以内とすることもできます。
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。会社拠出プラス選択制(通称A+B)における留意点の一つ目は、「会社拠出分に客観性があるか」です。 福利厚生制度として企業型DCを導入しようとする企業の多くが、会社が少しでもDCの掛け金を負担してあげようとします。その場合、会社が負担する金額は、最
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 最近では、中小企業にも企業型DCを導入する機運が高まってきました。企業型DCを導入する際に、まず考えなくてはいけないのが導入する企業型DCの形態です。確定拠出年金の形態中小企業が加入できる確定拠出年金の形態が4つあります。①会社拠出のみ(大
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。近年、確定拠出年金(DC)が企業の退職金制度として広く注目されています。確定拠出年金は、厳密には「年金制度」であり、直接的な退職金とは異なりますが、その特徴と仕組みを理解すれば、退職金制度としても大変有効であることがわかります。今回は、「退職金として
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。確定拠出年金(DC)加入するメリット確定拠出年金(DC)には、加入するメリットが大きいのですが、50歳以上の方が確定拠出年金に加入する場合の注意点をご案内します。 一般的な注意点は、以下の二つです・受取りのタイミングが若い人と違う・運用でき
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。確定拠出年金は、iDeCoであっても企業型DCであっても、運用商品を選ぶのは個人個人の自己責任です。 DCの運用商品のラインナップは、運営管理機関(金融機関)が決定します。厚生労働省は、運営管理機関に対して3本以上35本以下で選定するように指示し
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。2022年10月から、企業型DCの加入者も個人型DC(iDeCo)に同時に加入できるようになりました。今回のコラムでは、どうして企業型DCとiDeCoが併用できるようになったのか説明していきます。企業型DCもiDeCoも拠出時、運用時、受取時共に税制
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。 中小企業の退職金制度と言えば、中小企業退職金共済(中退共)がとても有名です。 中小企業退職金共済(中退共)独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部のホームページには、以下の説明が書いてあります。 中退共制度は、中小企
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。確定給付企業年金(DB)から企業型DCへの移行はとても難易度が高いです。確定給付企業年金について確定給付企業年金は、その名の通り、給付が確定している年金です。年金受給権者が存在する限り制度を維持していかなくてはならないという前提があります。
確定拠出年金推進協会 代表理事の藤田雅彦です。以前に確定拠出年金(企業型DCとiDeCo)の中でのポータビリティと他の制度とDCとの間のポータビリティがあることをお話ししました。これから、数回に分けて他の制度から企業型DCへのポータビリティについて説明します。 2018年の厚生労働省の調査に