DCは60歳まで受け取れない
確定拠出年金（DC）を検討している方、またすでに加入している方に向けて、DCの受取りについて4回に分けて解説します。受取りの仕組みを理解しておくと、安心して制度を活用することができます。
日本でDC制度がスタートしたのは、2001年10月です。当時のキャッチフレーズの一つに「転職してもポータブル」という言葉がありました。これは、DCのポータビリティ制度のことを指しています。
ポータブル（Portable）とは、「持ち運びできる」という意味です。DCは、転職しても資産を持ち運びながら老後資産を積み上げていくように設計された制度です。
例えば、企業型DCに加入している人が別の会社へ転職したとします。転職先の会社にも企業型DCがあれば、今まで積み立ててきた資産をそのまま新しい会社のDCへ移すことができます。このことを専門用語で「移換」といいます。
もし転職先に企業型DCがない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換することが可能です。逆に、iDeCoに加入している人が企業型DCのある会社へ転職した場合や、勤務先が企業型DCを導入した場合には、iDeCoの資産を企業型DCへ移すこともできます。
移換の手続きは、「移換依頼書」を提出することで行います。
ただし、いくつか知っておきたいポイントがあります。
・移換には通常2か月程度の時間がかかる
・それまで運用していた資産は一度売却され現金化される
・移換後のDCでは改めて運用商品を選ぶ（運用指図）必要がある
こうしたポータビリティ制度により、転職をしても老後資産を積み上げやすくなっています。
その一方で、DCは途中で自由に引き出すことができません。途中で引出しができる制度を専門用語では「中途脱退」と言いますが、その条件は非常に厳しく、実際にはほとんど不可能に近いと言われています。
DCは、老後資産形成のツールとしては「最強」と言われることもあります。しかし、一般の退職金のように転職時に受け取ることはできませんし、定期預金やNISAのように自由に解約することもできません。逆に言えば、簡単に引き出せない仕組みだからこそ、老後資産を確実に積み立てられる制度とも言えます。
制度の背景には、国からのメッセージがあります。それを平たい言葉で言えば、次のようなものかもしれません。
「将来、公的年金だけでは十分でない可能性があります。そのため、自分自身で老後資産を準備してください。その代わり、DCでは積立時・運用時・受取時に大きな税制優遇を用意します。」
この考え方が、確定拠出年金制度の基本となっています。
