パンフレットの解説の十二回目は、最近、導入の割合が大きくなってきた「＜A+B＞会社と従業員が掛け金を負担」についてです。＞
＜A+B＞会社と従業員が掛金を負担とは、どのようなものでしょう。
パンフレットの図をご覧ください。
スライドのタイトルは、「４．加入形態と拠出金 ④会社拠出＋選択制＜A＋B＞中小企業へのおすすめプラン」となっています。以前に取り上げた二つのプランのハイブリッド型です。スライドの図でわかるように、一部を会社が負担し、ライフプラン給付枠の残りの部分は、選択制で従業員の意思で金額を決めて負担し、合計の金額を掛金として拠出するものです。
選択制では、従業員のみに掛金を負担してもらうのですが、A+Bでは、会社としても福利厚生の観点から一部を負担してあげようといった考え方です。人材採用難の時代、ホームページに企業型DCがありますと記載すると採用に有利になりますよね。選択制に比べてコスト高にはなりますが、選択制に福利厚生の要素を加えるで、社員が定着してくれれば、採用コストを考えると安いものだと考える経営者が増えてきたように感じます。
詳細の説明では、以下の6つのポイントが記載されています。
①福利厚生制度として、全員に3,000円以上の掛金を企業から拠出します。
②会社が拠出する掛金の金額は、役職や勤続年数により段階をつけたり、基本給の何％という客観的な基準があれば、自由に設定可能です。（ただし、ある職種だけ、あるいは勤続1年未満は0円というような設定はできません。）
③企業負担分の掛金について、入社3年未満で退職した場合、企業に返還する「事業主返還」という制度を付帯することができます。（期間は1年・2年・3年のいずれか）
④従業員は、54,000円※から企業が拠出する分を差し引いた金額のうち、いくら拠出するかを選択することができます。
⑤選択できる部分のうち、掛金として拠出した部分は、社会保険料等の計算基礎とならないため、掛金の拠出額に応じて、社会保険料と所得税等の軽減効果があります。
⑥役員に対しても、従業員と同じく会社拠出の上乗せが可能です。
6項目とも読んでいただいた通りですが、③番目の事業主返還には注意が必要です。今回の説明で利用しているあいおいニッセイ同和損保のforche（フォーシェ）というプランでは、事業主返還を付けることができるのですが、SBIのプランでは、事業主返還を付けることができません。当協会は、forcheとSBIいろどり年金の二つのプランを扱っているのですが、それぞれに少し違いがありますので、その違いなどを今後のコラムでご紹介していきたいと思っています。
