事業主様のメリットと留意点
全額損金
事業主が拠出する掛金ならびに管理費用は、全額損金
（福利厚生費）となり、課税対象にはなりません。
また、従業員が拠出する掛金は社会保険料算定基礎外ですので、
拠出額により、社会保険料の等級が変更になる場合があります。
優秀な人材を確保
確定拠出年金の大きな特徴の一つとして、「ポータビリティ」が
あります。離転職時には年金資産を移管できるため、
すでに確定拠出年金を実施している多くの大企業からの転職者を、
積極的に受け入れることができます。
継続養育の実施義務
確定拠出年金は自助努力の年金制度であるため、事業主様は従業員様への投資養育・情報提供を実施する義務があります。
運営コストがかかります
導入・月額費用・年間維持費用等がかかります。
詳しくは、当協会または、お近くのアドバイザーまでお問い合わせください
従業員様のメリットと留意点
税制優遇
加入する従業員様にとって、最初に触れた税制優遇が最大のメリットです。通常、会社から給与を受け取る時や、金融商品を売却・解約して利益や利息を受け取る時には税金がかかります。ところが確定拠出年金では、掛金は全額所得控除、運用利益は非課税、年金を受け取る時も税制優遇措置があり、長期運用の最大の味方です。
ポータビリティと専用口座
離転職の際、年金資産を移換することができます。転職先の企業が確定拠出年金を実施していれば、転職先で継続できますし、確定拠出年金を実施していない企業に転職した場合や、自営業者・専業主婦など企業に所属しない場合も、個人型確定拠出年金制度を利用して継続できます。また、年金資産は、加入者ごとの専用口座で管理されるため、企業の倒産などによって影響を受けることはありません。
退職金の代わりにはなりません
退職しても、原則60歳まで年金資産を引き出すことはできません。
途中で中断できません
一度加入すると、途中で中断、解約はできません。
毎月の掛金は、最低3千円です。（困窮時には千円まで引き下げることができます）
毎月の掛金は、最低3千円です。（困窮時には千円まで引き下げることができます）
掛金は原則事業主が毎月拠出するものですが、給与が支給されておらず、合理的な理由があり、
かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能です。（法3条3項7号）
かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能です。（法3条3項7号）
運用は自己の責任で行います
運用成果は必ずしも掛金を上回るというものではありません。
金融商品は定期的に見直しましょう。
金融商品は定期的に見直しましょう。
